【専門家解説】任意売却の引越し代費用負担は売主？買主？

任意売却を行うと決めた場合、「引越し費用をもらえるか」という点はとても気になるところです。

しかし、結論から言うと引越し費用に関して取り決めはなく、「必ず貰える」ということはありません。

通常の不動産取引であれば、引越代は売主自身が用意して引越しをしています。
ただし任意売却は、住宅ローンの支払いに追われた状態であるため引越し費用を用意することができず、売買代金や買い手の方から貰うことで引越しすることができるようになります。

この場合は、不動産仲介業者が事前に交渉を行うことにより、引越し費用を協力金という形で用意するということになるのです。
では、どのような場合にもらえるのかというと、主には「売買代金から捻出する」パターン、または「買主が払う」パターンです。

売買代金から捻出するパターンでは、債権者（住宅ローンを貸している銀行やその保証会社）と交渉のうえ承諾を得る必要があります。

本来であれば、売買代金は債権者へ全額返済しなければならないためです。
そのため、債権者がNGと言えば、引越し費用をもらうことはできません。

次に買主が払うパターンでは、債権者と同じく交渉により買主に引っ越し代金を用意してもらいます。
買主は売買代金とは別で用意するお金になるため、買主がその金額を出せないとなると売買契約は成立しません。

それでは任意売却の考え方に沿って詳しく解説していきます。

 任意売却の引越し費用負担は誰が払う？

任意売却の引越し費用負担は債権者・買主・売主それぞれが行う可能性があるのです。

もちろん、任意売却が成立すると決済（引き渡し）までに引越しをしなければなりません。
そのとき引越し費用だけでなく新たに家を借りるには敷金や保証金などの初期費用がかかってきます。

この費用は任意売却の依頼者として大きな負担となるので、交渉により売却代金の中から諸費用として負担して貰ったり、買い手から貰える可能性があるのです。

つまり債権者のみならず、買主側が用意する場合もあれば、交渉がまとまらず売主が自身で用意しなくてはいけない場合とあります。

パターンごとに説明していきます。

引越し代の負担者は決まっていない

まず前提として、引越し代の負担者は決まっていないということになります。
言い換えると、「誰が負担できるか」ということになり、初めの段階では決まっていません。

最初に債権者へ引越し代の捻出ができるか確認を行います。
しかしながら売却価格が確定してからでないと債権者からの配分が難しいと判断されることを想定して、買主側にも協力を求めることになります。

債権者が認める引越し費用

債権者との交渉次第では、引越し費用など諸費用の一部を売却代金から捻出させてもらえる可能性があります。

債権者としては1円でも多く回収したいところですが、任意売却を相談する人は、そもそも金銭的な余裕がないことは、債権者も十分理解しており、万が一引越しができないままになってしまったということは債権者側も避けたいと思っています。

住宅ローンに行き詰っているからこそ任意売却を選んでおり、引っ越しをするだけの資金があるなら、住宅ローンの支払いも可能であるはずであるということから、認めてくれる費用なのです。

そこで、売却が決まった際、債権者に売買代金のなかから引越し代の一部を配分してもらう社内稟議が必要になります。

（※債権者によってルールが違います。中には一切認められないという回答もあります。）

なお、売買代金から捻出できる引っ越し費用は、10～30万円が相場です。
万が一、予想より高い売却価格であったとしても、上乗せされることはなく、高額な費用が貰えることはありません。

買主が負担する引越し費用

買主と事前に協議して引っ越し費用の負担の協力をお願いするケースもあります。買主が負担する引越し費用は、一般の

本来、買う方が引越代を負担することはありませんが、引越し資金を協力しないとその家の引渡しを受けられない事情を考慮して、それでもその家を買いたいとなれば協力いただける可能性があるのです。

ただし、この場合も費用としては10～50万円程と考えおきましょう。
あまり高額な費用の協力を要請しても買う側のメリットが無くなってしまうからです。

売主が負担することになる引越し費用

債権書からも買主からも協力を得られなかった場合は、売主が自身で負担することになります。

つまり、ご自身で貯めておく必要があるということであり、任意売却であっても自身の引越し先は自身で考えなくてはいけません。

この場合の注意点として、資金を少しずつ貯めていくことになりますが、万が一早期に買い手が決まり、まだ引越し費用が貯めきれていない状況であるときは、契約時に引き渡しの猶予を調整しておく必要があります。

そのあたりのお金と引越しのタイミングは任意売却の専門家と相談しながら進めるようにしましょう。

任意売却の引越し費用の注意点

では、任意売却の引越し費用の注意点を解説いたします。
ポイントをつかんでおくようにしましょう。

必ず引越し代を貰えるわけではない

債権者・買主から必ず貰えるわけではないということを忘れてはいけません。

先述した通り、任意売却時に引っ越し代を出してもらえるケースもありますが、それはあくまで善意によるものなのです。
事実、どこからも引越しに必要な費用を出してもらえることができないケースもあります。

引越し代は不動産売却後の後払いになるケースが多い

引越し代のお金は不動産を引渡してた後に貰えるケースが多いため、事前に資金用意は必要になります。

引越しは住宅を買主に引き渡す前までには終わっている必要があるので、引越しのタイミングのほうが先になるのです。

そのため、まずご自身で引越し代を用意しなくてはならないケースも出てきますので、事前に確認をしておくことが重要です。

貰える金額が実際の引越し代金ではない

貰える金額は、実際の引越し代金ではありません。

仮に家族での引っ越しは、子供の人数分の部屋数が必要となり、人数分の衣類や家具など荷物がかなり多くなるので、費用も高額になります。

また、賃貸で部屋を契約することになった場合は、部屋を借りる際の諸費用（敷金や保証金、礼金など）も掛かることになるでしょう。
総額は地域にもよって変わりますが、40～50万円必要になることもあるのではないでしょうか。

しかしながら、実際の費用を貰えるわけではなく、基本的には契約前の決め事として費用を捻出してもらうため、実費の精算ということにはならないのです。

任意売却の引越しで大切なことは

最後に、任意売却の引越しで大切なことをまとめました。
どうしても引越しをすることに不安であるという相談者の方は多く、気を付けておくべきことをお伝えします。

事前に任意売却業者に相談しておく

まず、大切なことは事前に任意売却業者に引越しの相談をしておくことです。
原則は、自身で引越しをすることになりますのでどのくらいの時期に、また費用の面で工面できない可能性があれば先に伝えます。

後に、引っ越すことができないということになると、買主との契約違反になることも考えられるからです。

また、事前に相談しておくことはスムーズな売買に繋がり、様々な方法から引越し代の捻出を協力してもらえることにも繋がるかもしれません。

滞納期間中に引越しを準備する

ポイントは、住宅ローンの滞納期間中から引越しを準備することが必要です。

任意売却は代位弁済をしてから売り出し価格が決まるため、代位弁済までは相当な期間があります。
この期間に引越しの準備をしていくことで、いざ買い手が決まった時に動くことが可能です。

滞納期間中は生活の収支を見直し、売却後の生活再建のために新しい居住地を考えておくようにしましょう。

賃貸への引越し先の選択が少なくなる場合がある

賃貸への引越し先の選択が少なくなる場合があります。

滞納を行う任意売却は、信用情報に傷がありますので、家賃保証の審査が通りにくくなっています。

すべての家賃保証が使えないということはないため、家が全く見つからないということはありませんが、物件によっては家賃保証会社を変えることができないため、自身の引っ越したい部屋を選べない可能性はあるのです。

県営や市営の賃貸も併せて考えるようにしましょう。

（関連記事＞自己破産しても賃貸は借りられる？）

まとめ

任意売却では、引越し代を貰える可能性があることが分かりました。
実際の費用ではないにしても、新生活の前に少しでも手持ちがあることは心強いものです。

一方で、競売にかけられると引っ越し代はもらえなくなってしまうため、任意売却を成立させるためにも早めの相談が必要です。

そして、引越し代に限らず様々な場面で債権者・買い手との交渉や調整が必要になるため、任意売却業者にはしっかりノウハウがあるのかも確認するようにして、任意売却に関して分からないことがある場合は、どんなことでも一度相談をすることはとても大切なのではないでしょうか。

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