サービサー(債権回収会社)とは？どんな業務を行っているのか徹底解説！

「サービサー」とは？

普段の生活では聞きなれない言葉ですが、サービサーは「債権回収会社」の事を指し、主に債権の回収を業務とする会社のことです。

例えば、住宅ローンを借り入れる際は、金融会社にて「金銭消費貸借契約書」を結いますが、滞納を繰り返してしまった場合には、金融会社はサービサーに回収業務を委託する場合があります。

このサービサーは悪いイメージで認識されていることもありますが、決して「取り立て屋」のようなものではありません。

債権の回収はあくまでも業務の一環として行われており、言葉の暴力や、脅しなどが行われることはないのです。

なぜなら、サービサーとなる許可要件は厳しく明確にされており、認められていない会社に委託されることはないからです。
そのため、映画やドラマで出てくるような闇金や取り立て屋とは異なります。

今回は、サービサーの関して正しい知識を付けるため、仕組みや業務内容についてご説明します。

サービサーとは？

債権の管理回収を行う専門会社

サービサー（債権回収会社）とは、金融機関等から債権回収の委託を受ける、または債権そのものを譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者です。

もともとは、弁護士法で弁護士以外が、債権の管理回収を行う事はできませんでした。

ただし、不良債権の問題が拡大する中で、この不良債権の処理を促進するために「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」が公布され、弁護士法の特例としてこのような民間会社が業務とすることができるように平成11年2月1日に施行されたのです。

暴力団や事件の関与を徹底的に排除された運営

サービサーは、暴力団や事件の関与を徹底的に排除され運営されています。

人を威迫したり、その者の生活・業務の平穏を害するような言動により相手方を困惑させる行為の禁止をしており、暴力団員等を業務に従事させたり業務の補助として使用することの禁止などもあるため、規制は大変厳しくなっています。

金融機関の不良債権解決のために開始

先述した通り、サービサーは金融機関の不良債権解決のために誕生した会社です。

通常であれば、債権の回収業務はお金を貸した金融機関が行います。

しかし、滞納が続くなどで回収が困難になると、金融機関は自分たちで回収することをやめて、回収業務を委託・譲渡することがあります。

これは、債権をサービサーに委託することや、債権を譲渡することで、金融機関としての本来の業務を行うためです。

金融機関にとっては、回収困難な債権を自社から切り離すことが目的となり、サービサーは、金融機関から回収業務の委託で手数料を得たり、金融機関から安く買い取った債権を債務者から回収したり、担保不動産がある場合であれば競売にすることで利益をあげることになります。

現在では、滞納が続いた債権はサービサーへの委託・譲渡は不可欠となりました。

なお、サービサーは大手金融機関の子会社や関連会社であることも多いです。

サービサーが業務内容としている範囲

サービサーが業務内容としている範囲を念のため確認しておきましょう。

サービサーが行う業務としてはこの①～④の範囲内です。
直接、債務者に関係することは、①と②の業務となります。

図で分かる債権管理回収業の仕組み

債権管理回収業の仕組みを図にて確認しましょう。

サービサーとして許可されるには法務大臣による要件をクリアしてからです。

この①～③をクリアしなければ回収業務は行えないため、前述したとおり、ドラマや映画のような取り立て屋が来るということはありません。

特定金銭債権の主なもの

次にこのサービサーとしての許可が下りた会社が取り扱う債権を確認しましょう。

特定金銭債権とは、｢債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）｣で規定される金銭債権です。
主なものは下記の通りです。

このように分類されています。

サービサーに委託する債権は、住宅ローンも関係する

サービサーに委託する債権は、住宅ローンの支払いも関係します。

サービサー法では、債権回収会社は「特定金銭債権」に限って引き受けることができるとされていますが、下記のように分類されます。

つまり、①の貸金とあるように、住宅ローンは金融機関から借り入れている債権にあたるため、「特定金銭債権」です。

住宅ローンの滞納が続いた場合は、銀行からの督促から4～6カ月が経つと、サービサーに委託され、督促を受けるようになるのです。

住宅ローンを借り入れた銀行ごとにサービサーは決まっているため、滞納が続いてしまうと最悪は、サービサーに競売にかけられてしまうという事態に繋がるのです。

サービサー一覧

では実際にどのような会社があるのか一覧にてご紹介します。

なお、ここに記載がない会社がサービサーを名乗って督促してきた場合は、認可を受けていない会社や詐欺の場合もありますので注意が必要です。(2020年10月時点）

サービサーから督促があった場合の対応について

2章では、サービサーから督促があった場合の対応についてお伝えします。
サービサーは、債権の回収を委託されているため、もちろん「支払ってください」という督促を行います。

督促を無視せずに、誠実な対応を

このときは誠実に対応をすることが大切です。

まずは督促書面が送られてくることが多いのですが、この時点で支払いの目途が立たないからといって、無視は一番してはいけません。

サービサーの連絡先が書かれているところへ電話して、「支払う予定はある」などしっかりと返済意思は伝えることです。

電話での督促が入る場合もありますが、折り返しをせずに出ないなど強引なことをしたときには、サービサーは給与の「差押さえ」など次の行動に移ることになります。

こうして連絡も取れず、支払いは難しいと判断された場合に、躊躇なく裁判（訴訟、支払督促など）を起こし、強制執行することになるのです。

強制執行というのは、実際に給料が差し押さえされることを指し、不動産や自動車、銀行口座の預金なども差し押さえの対象となります。

特に給料の差し押さえは、毎月お給料(税金等を控除した残額)の4分の1が、完済するまでずっと引かれ続けることになり、一度差押えが入るとサービサーと交渉をしても差押えを取り下げてくれることは難しくなってしまいます。

そのため、サービサーから連絡が来たら、差し押さえとならないように誠実な対応が必要になるのです。
そして返済ができないのであれば、債務整理や不動産の任意売却なども検討するべきなのです。

まとめ

サービサーとは不良債権を回収する会社ですが、一般的な会社と同じく、定められた業務のみを行っていることがわかりましたでしょうか。

決して、強迫による取り立てや、生活を害するような手段を使うことはないのでご安心ください。

ただし、債権の回収は業務の為、サービサーが督促を行う事は確かです。
この段階になってしまったとしたらいち早く、専門家に相談すべきであり、生活再建を考えなくてはいけません。

早い段階であれば、給与の差押えや、不動産の競売を防ぐことも可能かもしれませんので、どのように対処するかも考えましょう。