消費者金融から借りていても住宅ローンは通る!?審査の影響を解説


消費者金融での借り入れが、住宅ローンの借入審査に影響すると聞いたことのある方も多いでしょう。

実際、住宅ローン審査の段階で、消費者金融・カードローン等で借り入れがあれば、完済や解約を条件として提示されることがあるのですが、必ずしもすべての方が当てはまるわけではありません。

借り入れしようとしている金額が、自身の返済比率に収まっていれば問題はないのです。

ただし、複数の債務があるとローンの借入れ額に影響することや、借り入れが多ければ多いほど住宅ローン審査に通りづらくなります、そして借りられる銀行も限られてしまいます。

住宅ローンの借り入れ可能額は、「個人の信用」に紐づいており、単純に年収が高いから借入額が増えるというわけではありません。

例えば過去に、消費者金融から借り入れを繰り返していると、銀行の中には審査すらしてもらえないこともあります。
また、借金はすでに完済していたとしても、滞納履歴がある場合には「返済期日を守れない」という理由から、不安要素があるとされてしまい、審査で落ちてしまう場合もあるのです。

そこで本稿では、どんなことが住宅ローン審査に影響しているのか、消費者金融の借り入れがあったときの、住宅ローン審査のポイントについて解説していきます。

 

住宅ローンを組む時、消費者金融の借り入れは少なからず影響する

冒頭で述べましたが、住宅ローンを組む時、消費者金融の借り入れは少なからず影響します。
これは住宅ローンが、最も審査の厳しいローンと言われているからです。

このため、複数の債務があるとローン借入額が低くなったり、そもそも組むことができないことがあります。
ただし、年収からみる返済比率内に収まっている場合は、他債務があったとしても借りることが可能です。

具体的に許容される可能性が高い借り入れは、
① 自動車ローン
② 携帯の割賦代金 です。

これ他に借入がある場合や、消費者金融からの借入がある場合は審査に大きくマイナスになります。

もちろん、銀行ごとに審査基準は異なるため、自動車ローンが原因で減額回答となってしまうこともあります。

※減額回答とは、借入希望が3500万円であったとしても銀行から3000万円までしか融資できないという回答です。

 

消費者金融での借り入れは100%バレる

銀行側は、審査対象者の消費者金融での借り入れの有無は100%わかります

特に大手都市銀行などは、消費者金融からの借入れ(キャッシング)に対して厳しく審査する傾向があるようです。

対照的にインターネットバンキングなど一部金融機関においては、消費者金融からの借入れを特に問題としていないケースもあり、事前審査の段階ではネット画面で入力した年収をもとに承認が下りることもあるようです。

ただし、実際の本審査の段階で、過去に借入をしたことがあることがわっかたり、ネットでの入力に現在返済中のキャッシング枠を申告していないなどがあるときは審査に影響しますので注意が必要です。

 

信用情報機関の履歴で借り入れの有無がわかる

この信用情報は、個人信用情報機関の履歴でわかります。
審査の段階で、信用調査会社に照会をとり、銀行系カード会社、信販系、消費者金融系に滞納履歴(ブラック)がないか、すべて調べられます。

信用情報には、クレジットや借り入れなどを利用した際の契約内容や返済・支払状況(きちんと期日通りに返済したかなどの利用実績をチェックされます)、利用残高などに関する情報が記録されており、住宅ローンの利用を希望する際に、銀行・ローン会社などが「信用力」を判断するための参考情報として確認しているのです。

金融機関は独自の査定基準をもっており、そのほかにも色々と総合的に判断してから住宅ローンの融資を決定します。

 

借入の履歴は完済後約5年で消えます

滞納履歴がなければ基本的には問題ないのですが、履歴として既にある場合は、保存期間は契約終了後5年間と認識しましょう。
原則、完済して5年経過すると削除されるので、早めに完済して保存期間が過ぎれば住宅ローン審査に影響することはありません。
この信用情報は個人の情報になるため、自身で個人情報機関に問い合わせることで確認することができます。

※なお、債務整理の後は信用情報の回復まで5~10年と言われています。
通常の滞納履歴(ブラック)だけではなく、法的な債務整理は少し履歴の期間が長いとされています。

 

消費者金融の借り入れがあっても住宅ローンは組める

消費者金融でお金を借りた利用履歴があっても、きちんと完済していれば住宅ローンは組めます。

各金融機関が定める住宅ローンの「利用条件」をクリアしていれば、消費者金融を利用していても問題ありません。

具体的には、勤務先・年収・勤続年数・雇用形態が関係しており、個々の属性に応じて借入金額や金利が決定します。
勤続年数や雇用形態が正社員でなくてもフラット35や借り入れを承諾してくれる金融機関もあるため、利用条件は各金融機関に確認をしましょう。

また、住宅ローンの審査基準は、明確に公表されていない部分もありますが、各金融機関で共通している部分もあります。

例えば、自営業よりサラリーマンのように毎月安定した収入がある人のほうが、返済能力は高いと判断される可能性があります。そして、転職などがなく、長年勤めている場合も安定しているとみなされるのです。

この2章では、一般的に住宅ローンの審査で重視されているポイントについても見ていきましょう。

 

複数回の滞納履歴がないことが条件

ポイントは、複数回の滞納履歴がないことが条件となります。

やはりお金を貸し出す銀行側は、万が一「支払いが滞る」ことを懸念しています。
少し遅れがあるだけならば、すぐに返済してその後期日通りに支払いしていれば問題はありませんが、複数回(繰り返している)ということは、その方の信用性が低いということになります。

信用性が低い状況で、消費者金融の借り入れがあれば例え返済比率内だとしても、住宅ローンという大きな融資は認められなくなってしまうのです。

 

毎月滞りなく返済しているローンは返済比率で計算する

逆に、毎月滞りなく返済しているローンは、返済比率で計算して銀行の基準に収まれば問題ないと考えられます。
返済比率というのは、年収に占める年間の返済額の割合のことです。

ここでの「返済額」というのは、住宅ローンだけの返済額ではありません。消費者金融での借り入れ(カードローン)や車のローンも含めたすべての借り入れを含めた返済比率のことです。

この返済比率は金融機関によっては異なりますが、多くの会社の審査基準は30~35%が基準といわれている傾向です。

この比率に収まっているかを審査金利で計算することになります。

 

【返済比率の計算方法】

ここで、返済比率の計算方法を確認しましょう。

まずは固定金利の住宅ローンのフラット35から見ていきます。フラット35は利用条件に年収別による2つの返済負担率を挙げています。

【固定金利の住宅ローン、フラット35の返済負担率】

・年収400万円未満…返済負担率30%以下
・年収400万円以上…返済負担率35%以下

例えば、年収が450万円の場合、上記表から、返済比率は35%となりますので、年間157.5万円の返済が上限となります。

月に直すと13.1万円です。このケースで消費者金融の返済が毎月3万円あったとした場合、住宅ローンの上限は、月々10.12万円となります。
この月々10.12万円を超えていなければ計算上は審査が通るということです。

【事例①自身の年収が450万円の場合】

ここから【上限月々10.12万円の借入可能額】は、
「借入可能額=住宅ローンの年間返済可能額(円)÷12カ月÷審査金利での100万円あたりの月返済額(円)×100万円」で求めます。

今回は借入期間が35年で、審査金利が2.6%で計算します。

【借り入れ可能額(総借入額)】

月々の返済額 10.12万円÷「審査金利での100万円あたりの月返済額=3628円」×100万円2789万円となります。

 

【事例②自身の年収が380万円の場合】

ここから【上限月々9.5万円借入可能額】は、

「借入可能額=住宅ローンの年間返済可能額(円)÷12カ月÷審査金利での100万円あたりの月返済額(円)×100万円」で求めます。

同じく借入期間が35年で、審査金利が2.6%で計算します。

【借り入れ可能額(総借入額)】

月々の返済額 9.5万円÷「審査金利での100万円あたりの月返済額=3628円」×100万円2618万円となります。

 

次に、年収別による民間銀行の住宅ローンの返済負担率の例を見てみましょう。

【民間銀行の住宅ローンの返済負担率の一例】

・年収300万円未満      …返済負担率20%以下

・年収300万円以上450万円未満…返済負担率30%以下

・年収450万円以上600万円御南…返済負担率35%以下

・年収600万円以上      …返済負担率40%以下

ここから【それぞれの借入可能額】は、

「借入可能額=住宅ローンの年間返済可能額(円)÷12カ月÷審査金利での100万円あたりの月返済額(円)×100万円」で求めるのは同じです。

なお、借入可能額を計算するときの審査金利は店頭金利(実行金利)と異なります。

そのため、現在銀行側が表示している「変動金利0.6%」となっていても審査金利は別であるため、思っていたよりも借入額が少ないということもあるのです。

 

返済比率を超えた場合は、借り入れを完済してから住宅ローン審査をする

つまり、総返済負担率は他のローンも含めて考えるため、ほかに借り入れがある場合には、それらを完済してから申し込むことが、審査への対策となるでしょう。
また、希望融資額を見直してできるだけ少なくすることも、総返済負担率を抑えることにつながります。

頭金のご用意などで信頼性が増すこともあるため、ローン担当者と相談をすることもおすすめです。

ただし、頭金で金利が変わるのは総借入額の2割以上を入れた場合とされています。

(住宅ローンを知るコラム>変動金利と固定金利の返済シミュレーション

 

 年収が高くても消費者金融での借り入れが複数あると条件付きになる

ここまでで、「年収が高いため返済比率も問題ない。」という方も、消費者金融での借り入れが複数あると条件付きになる可能性があります。

 

年間返済額が年収に対して高すぎると通りにくくなる

年間返済額が年収に対して高すぎると通りにくくなります。

年収が高い方の場合、消費者金融での借入枠が大きくなりやすく、返済比率内だとしても毎月の返済額が大きくなりすぎた場合は消費癖があるとして懸念されてしまいます。

このように、「返済比率の計算では大丈夫であったのに通らなかった。」という場合は、審査をする銀行を変更せざるを得ません。

銀行ごとに審査の基準は異なっているので、一度審査に落ちてしまった場合は、他銀行にて依頼することになります。

 

収入の変動が多い場合はローン審査に不利になる

次に収入が高くても、変動が多い場合はローン審査に不利になります。

例えば、自営業の方で多いのですが、3期分の確定申告が、
1期前 年収700万円
2期前 年収200万円
3期前 年収900万円

となると、平均した年収600万円として見るわけではありません。

2期前の下がった理由によっては、条件付きまたは、減額回答といった厳しい回答になることもあるのです。
年収が高い時期があったということだけはなく、下がる恐れがないことが審査では有利になるのです。

 

まとめ

今回は、消費者金融での借り入れが、住宅ローン審査にどのように影響しているのかを解説致しました。

大きくは、「返済比率」で考えることと、「滞納履歴」がないことです。

ただし銀行毎に独自のルール(基準)を持っていることは忘れてはならず、実際に審査を行ってみないとわからないこともあります。

また、自身では気づいていないローンの支払い(携帯や家電などの分割払い等)があった等が判明することもあります。
そのため、住宅ローンを組もうと考えた場合、まずは身の回りの支払いを確認してローン担当者に相談するのがよいでしょう。

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